小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
会長は安倍晋三元首相、事務局長は下村博文元文部科学大臣。親学を実際に進めているのは、親学推進協会です。その理事長は、「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長だった高橋史郎氏です。憲法24条・男女平等の改正、男女平等参画基本法の廃止なども主張されている方です。そして、親学講座が行われていたのが森友学園です。
会長は安倍晋三元首相、事務局長は下村博文元文部科学大臣。親学を実際に進めているのは、親学推進協会です。その理事長は、「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長だった高橋史郎氏です。憲法24条・男女平等の改正、男女平等参画基本法の廃止なども主張されている方です。そして、親学講座が行われていたのが森友学園です。
これらの陳情は、本市議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念に基づいて、私学助成の一層の充実を図るよう、国（内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣）に対して、地方自治法第99条に基づき「公私の学費格差をさらに改善し、すべの子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する」意見書の提出を求めています。
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣殿。 神奈川県愛甲郡愛川町議会議長、渡辺基。 議員諸公のご賛同をお願いし、提案説明に代えさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長 これより質疑に入ります。 （発言する者なし） ○渡辺基議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
陳 情 項 目 国（内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）に対し、地方自治法第99条に基づき「公私の学費格差をさらに改善し、すべての子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する」意見書を提出してください。
一方で、先日、報道でありました、政府が自治体の地域移行の懸案、懸念する声を受けて、政府がちょっと方針を見直すやの話があったり、一方で、翌日には、文部科学大臣が予定どおり進めますって話があったり、ちょっと情報が錯綜しているところもありますので、今情報もこちらは収集しているという段階です。
以上、４項目について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣へ意見書を提出したいものです。 議員諸公のご賛同をお願いし、提案説明といたします。 ○渡辺基議長 これより質疑に入ります。 （発言する者なし） ○渡辺基議長 質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
不登校児童生徒への支援策の一つとして、子どもの状況に合わせた授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校の整備充実について議論を行い、４月22日の衆議院文部科学委員会で浮島智子議員が不登校特例校の設置拡大を訴え、末松信介文部科学大臣は不登校特例校の設置促進を図ると応じました。
令和４年 月 日衆議院議長参議院議長内閣総理大臣 あて総務大臣財務大臣文部科学大臣 小田原市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君） お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。
◎中村美雪教育次長 不登校特例校分教室を本町に設置する場合、どのような条件が整う必要があるかというご質問でございますが、不登校特例校では、不登校児童・生徒の実態に配慮いたしました特別の教育課程を編成いたしまして教育を実施する必要があると認められる場合、文部科学大臣が学校教育法施行規則に基づき学校を指定し、特定の学校におきまして、教育課程の基準によらずに特別の教育課程を編成して教育を実施することができるとしております
教科書採択について、通常であれば義務教育諸学校にて使用する教科用図書、いわゆる教科書というのは、一度採択された場合、政令で定める期間、毎年度種目ごとに同一の教科用図書を採択する、つまり、４年間は同じ出版社のものを使用することとなりますが、令和３年３月３０日に文部科学省初等中等教育局教科書課長名で出された「令和４年度使用教科書の採択事務処理について」という通知により、令和３年度においては、令和２年度に文部科学大臣
陳情の項目、国（内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）に対し、地方自治法第99条に基づき「公私の学費格差をさらに改善し、全ての子供たちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する」意見書を提出してください。 続いて、陳情第18号を朗読いたします。 陳情第18号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情。
開設するためには文部科学大臣の認定が必要です。全国では、八王子市立高尾山学園小学部・中学部が平成１６年４月に開校し、先鞭をつけました。当時は規制緩和に熱心な小泉政権で、同校は構造改革特区として認定されました。翌年の学校教育法施行規則改正を受けて、自治体は同じような不登校特例校を設置できるようになりました。今年４月時点で、公立８校、私立９校の計１７校が開校しています。
小田原市は、平成23年６月に小田原市歴史的風致維持向上計画を策定、国の認定を受け、歴史まちづくりを推進したところであり、さらに本年３月には、小田原城を核に、地域固有の歴史や文化が息づく、かまぼこ通り周辺、南町周辺、板橋周辺を含めた地区を重点区域とし、計画期間を10年とする第２期の小田原市歴史的風致維持向上計画を策定し、国３省の国土交通省、文部科学大臣、農林水産大臣の認定を受け、引き続き公民連携の下、
その後、10月15日、文部科学大臣の会見の中で、新型コロナウイルスへの感染不安からオンライン授業を受けた場合、指導要録上、出席停止・忌引き等の欄に記入されていることについて、保護者、生徒の皆さんがどう受け止めるか改めて考えている。言葉の問題なので、表現についてもう一度、文科省内で検討できないか指示していると述べられておりました。表現の再検討を指示したことを明らかにされております。
陳 情 項 目 国（内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）に対し、地方自治法第99条に基づき「公私の学費格差をさらに改善し、すべての子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する」意見書を提出してください。
新型コロナウイルス感染拡大の中にあって、国会では、文部科学大臣から、小学校の35人学級を順次進めていくとの答弁がありました。また、中学校での必要性について、当時の首相が肯定する答弁をしています。これらを受けての陳情と考えますが、さらなる少人数学級を進めることは、子供たちの学習、成長にプラスとなるのは明らかであり、現場の先生方の切実な思いでもあります。
昨年、萩生田文部科学大臣がこの件についてちょっとお話をされています。
令和３年 月 日衆議院議長参議院議長内閣総理大臣 あて総務大臣財務大臣文部科学大臣 小田原市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君） お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。
記 教職員定数改善の推進及び教育予算の拡充を求める意見書の提出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－意見書案第１号 教職員定数改善の推進及び教育予算の拡充を求める意見書の提出について 地方自治法第９９条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。
とあるように、昨年度に採択された教科書が令和４年度も使用されるわけですが、この通知にて、令和３年度においては「令和２年度に文部科学大臣の検定を経て新たに発行されることとなったことから、無償措置法施行規則第６条第３号により採択替えを行うことも可能である。」としています。お役所言葉ですので、分かりづらいものでありますが、要は採択替えを行っていいが、行わなくてもいいということです。